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◇大局的な議論を＝厚生労働省
子ども手当法案が先週、衆院を通過し、参院での審議が始まった。衆院段階では、公明党が法案修正を要請し、与党が一部を容認。２０１１年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充の検討などを付則に盛り込んだ。厚労省幹部の一人は「実質的には何の意味もない修正。公明党が法案に賛成するための儀式だった」と言い切る。一方、自民党は、在日外国人が母国に残してきた子どもについての手当が支給され、海外駐在中の日本人の子どもについては支給されないケースがある問題を連日取り上げ、「欠陥法案だ」と厳しく追及。長妻厚労相も、１７日の参院本会議で外国人への支給に関し、「１１年度に向けた本格的な制度の検討の中で、支給対象となる子どもに国内居住要件を課すことを検討したい」と言わざるを得なかった。しかし、先の幹部は「枝葉末節の議論。支給窓口の市区町村が常識的な判断をすれば、大きな問題は起こらないはずだ」ときっぱり。「公明党も自民党も重箱の隅をつつくだけではなく、もう少し大局的な議論ができないのだろうか」とため息をついていた。（了）
（２０１０年３月２３日／官庁速報）
